2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
こうした官民共同の取組によって、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を図り、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。 所得向上の戦略や税制についてお尋ねがありました。 岸田政権では、広く国民の所得を増やすべく、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。
こうした官民共同の取組によって、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を図り、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。 所得向上の戦略や税制についてお尋ねがありました。 岸田政権では、広く国民の所得を増やすべく、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。
ウィズコロナ、アフターコロナの経済再生と新しい資本主義とは、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を目指すものです。 新型コロナで我が国の経済社会は大きく傷つきましたが、急速なデジタル化の進展により、地方から変革が起こるなど、社会が変わっていく確かな予感があります。 成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。
成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。 成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。しかし、分配なくして次の成長はなし、このことも私は強く訴えます。 成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します。大切なのは成長と分配の好循環です。
成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプトです。 成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。しかし、分配なくして次の成長なし。このことも、私は強く訴えていきます。 成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。大切なのは、成長と分配の好循環です。
それから、二つ目でございますけれども、地域資源型ということでございまして、これは地元の産品を活用した商品を開発してブランド化あるいは域外の販路開拓を行う事業者のように、地域資源などを活用して良い物、サービスを高く提供して付加価値向上を実現する役割の皆さんでございます。
そこに税とか金融、規制改革といったところの有効打が有効打たり得るのかということは真剣に考えなければいけないと思いますし、まさに需要をどのように開拓するのか、まさに好循環とかというお話もおっしゃっておりますけれども、それがどのように今回の法改正を契機として、ないしは、これだけで全てではないと思いますけれども、一助となっていくのかなということを是非とも深めて議論をしてみたい、このように思うわけでありますが
例えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般
令和三年度予算におきましても、引き続き事業所の生産活動を後押しするため、工賃向上計画支援等事業によりまして事業所に対する経営改善や販路開拓等の支援を実施することとしておりまして、特に、新型コロナウイルス感染症により生産活動に大きな影響が出ている事業所を積極的に支援することとしております。
六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米として植え付けた米の用途を飼料用米ですとかあるいは新市場開拓用米等へ転換していくことが中心になると考えております。
国土交通省におきましては、これまで低コストで利用できる空港ターミナル等の利用環境の整備のほか、地方空港や小型機の着陸料引下げなど、ＬＣＣの事業安定に資する支援などを行ってきた結果、ＬＣＣの利用者は順調に増加し、新たな輸送需要を開拓してまいりました。
特に、未開拓の分野に進出をして成長の担い手となってもらえるようなベンチャー企業をつくり出していくということは本当に重要な課題であります。 委員が御指摘をいただきましたように、成長戦略に規定するこのＫＰＩを達成をする、そのためには政策を総動員をしていかなければいけません。
また、風評の影響を未然に防ぐための販路開拓等の支援、そして、万が一風評被害が生じた場合のセーフティーネットとしての賠償など、これまでの風評対策の経験から、確実に必要な対策をしっかりと実施してまいります。
一方、第六期科学技術・イノベーション基本計画は、第二章２「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」（１）「多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築」の部分で、我が国の研究環境に関する現状認識をこのように述べています。
具体的には、新型コロナ感染症の影響を受けた企業がある中で、まず、障害者の方の雇用の維持という面では、障害者以外の労働者も同様ということになりますが、雇用調整助成金の大幅な拡大等を行ってございますし、雇用維持に向けまして、先ほど申し上げましたような専門的な職務の開拓とか、そういうような専門的な御支援も実施しているところでございます。
具体的には、経済連携協定を活用しようとする企業の担当者向けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家が
ただ一方で、いろんな望んでおられる職種、もっと言うと、更に、何というんですか、待遇のいいというか、そういう職種も含めてあると思いますが、そういうものに関しては、ただ単に事業開拓だけでも、これマッチングしなければ意味がないので、教育訓練もしっかりやる。
一方で、望まれている職種がどういうものであるかということもありますから、そういうものもしっかりとハローワーク等々で開拓をしていかなければならないというふうに思っております。
もう少し、私たち氷河期が失われた機会、どのような職種に就きたいのかとか、何が失われてきて今非正規になってしまったりとか不安定に生きているのかというところをきちんと勘案をして、そしてニーズに合ったものを開拓していかなきゃいけない。大臣のおっしゃるとおりなんですが、これ全くできていないまま、今もこうした求人が横行しているわけです。
極域をめぐる諸課題への取組でありますけれども、北極海の活用について、資源調達、特にＬＮＧの安定供給に欠かすことはできない新たな航路開拓、発展性と環境を共有する責任を日本は有しております。
特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます。
○梶山国務大臣 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化効果が高い製品の生産設備であって、早期に市場投入することで新たな需要の開拓に寄与することが見込まれるものや、生産工程上の脱炭素化を進める設備を対象としております。 御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。 このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
そうすると、今でも実際に企業体は、農協さんに頼らずに独自のルートで販路を開拓したりとか、よりチャレンジングな風土で事業を展開されるというところが、特に大型の法人なんかでは出てきているわけであります。そうすると、調達方法も一般の金融機関からというように多様化してくるわけであります。
中小企業庁では、特に復旧復興に対する支援という角度からになりますと、災害救助法の適用があった場合、相談窓口の開設その他の施策の準備に入る、こういうことではございますけれども、それとは関係なく、被災した事業者の方々が復旧復興に併せて事業再開に向けて販路開拓を行うといったようなところまで当然、実際には入られると思いますので、そうしますと、小規模事業者持続化補助金が活用できますでありますとか、売上要件に合致
また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
太陽光につきましては、我が国が他国に先んじて開発を進めてまいりましたペロブスカイト等の次世代型太陽電池の実用化を加速し、既存の太陽電池では設置が困難な壁などの新たな市場の開拓、獲得を目指しているところでございます。具体的には、第三次補正予算で措置したグリーンイノベーション基金も活用いたしまして、製品化も見据えた企業の取組を支援してまいります。